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おバカ編集部HYPER 浜田和幸先生(経済学者)に日本経済&世界情勢を学ぶ
11月20日 update

公定歩合、ペイオフ、デフレ・・・・。テレビや新聞で耳にする、政治や経済の言葉。でも、皆ちゃんと意味わかってる?今更聞けない用語、けれども知らぬは一生の恥。浜田先生~!おバカ編集部に、愛のご講義を!



- 本日の課題 - 第9回
税金【ぜいきん】

▼おバカ編集部
タバコやお酒の値段が高くなったり、3%だった消費税も勝手に5%に上がってるし、税金ってどこで誰が勝手に決めてるんですか?

▼浜田先生
まず、税金には国に納める国税と県や市町村に納める地方税とがあるのですが、いずれも勝手に上がっているわけではありません。税金を上げる時は、ちゃんと国会や地方自治体の議会で審議をして決めているのです。国税である消費税を上げる時も大議論がありました。当然、消費者の側からすると税金が安い方がいいから消費者団体は反対しますよね。

▼おバカ編集部
そうですよ!一生懸命働いたお金を持っていかれるのは嫌です!

▼浜田先生
確かにそうなのですが、以前もお話したように、私達が払う税金で年金や福祉などをカバーしています。これからは、ますます高齢化が進んで若い人が少なくなるでしょう。かつては10人の若者で1人のお年寄りをまかなっていたのに、今は5人で1人をまかなうような状況です。間もなく、2人の若者で1人のお年寄りの面倒を見なくてはならなくなりそうです。要は、若い人が払ってくれる税金が少なくなっているため、別の所で財源を確保しないと、必要な福祉や教育などがまかなえなくなってきてるわけです。

▼おバカ編集部
そうでした…。でも、税金が高くなるのはやっぱり困ります!

▼浜田先生
そうですね。でも、税金が上がりやすい「お酒」や「タバコ」は嗜好といわれています。贅沢品というわけではありませんが、多くの人が買いますから、広く浅く取れるという意味で、一番確保しやすいわけですね。車や住宅、土地にも税金が掛かりますが、一般的に、高額の商品は贅沢品と見なされ、税金も高くなります。今、日本では600兆円近くの財政赤字。このままほっておけば、いろんなシワ寄せが出てきます。例えば、病気になった時も、医療保険の制度がなくなってしまったら、高い診察料を払わなくてはならなくなりますからね。そういう状態になるのを懸念して税金の値上げをしているわけです。

▼おバカ編集部
必要性はよく分かるのですが…。消費税の値上げの話もよく耳にしますが、本当に値上げされてしまうのですか?

▼浜田先生
これから先々のこと考えると、今の消費税のままというのは難しいでしょうね。政府税制調査会では今年6月にまとめた税制改革の中期答申で、時期を明示せず消費税の「2ケタ」引き上げを求めています。しかし、今のように景気が悪い時に10%以上も消費税を上げるのは国民の反発が大きいため、とりあえず「7~8%」という段階的な引き上げを考えているようです。最終的には、皆さんが選挙で選んだ代表者が国会で議論して法案を通して決まるわけです。そこを忘れてはいけません。

▼おバカ編集部
はい。でも、「お酒」や「タバコ」の税率を上げたら、「お酒」や「タバコ」の売上が下がったじゃないですか。景気は余計悪くなるし、税金をもっと取ろうと思って税率を上げたのに逆効果なのでは?

▼浜田先生
売上が一時的に下がってしまうのは仕方ないことだと思います。皆、値上がりする前に、買いだめをするでしょう。過去のデータからみても売上が下がるのは一時的なものに過ぎません。長い目で見ると確実に、財政を支える一助となります。タバコだってナマモノですからね、1年も経ったらまずくなってしまうでしょう。発泡酒だって、新しい方が美味しいわけです。タバコなどは身体に害があるし、しばらくは我慢するけれどやっぱり欲しくなる。人間そういうものはなかなか止められませんよね(笑)。

▼おバカ編集部
なるほど! 政府も考えていますねぇ。

▼浜田先生
そうですね。でも、税金を払う側からしたら、昨日まで280円で買えていたタバコが、今日から300円というのは当然、不満に思いますよね。ただし、徴収した税金の使いみちを、徴収した分野で活かすような方法をとると、税金を払う側の気分も少しは違うと思いますよ。例えば、タバコ税は、肺ガンなどタバコがもたらす危険性の高い疾病の研究に使うかとか、ガソリン税や自動車税は、道路を良くするために使ったり、公害の少ない新しい車の開発などに使うなど、目的をしっかり示して、使いみちを明確にすれば納得してもらいやすいと思うのですが、現状は、徴収した税金を国がプールして足りない部分にまわしているでしょ。そうすると使いみちも分からない税金を払わされているという気持ちが高くなって、「納得できない!」ということになるのだと思います。

▼おバカ編集部
なんか、まき上げられた感じがしますよね。

▼浜田先生
そういう気分になってしまう人が多くなってしまうのは確かですよね。ですから、国民の立場としては、消費税を上げる前に所得税の見直しを求めるべきだと思います。

▼おバカ編集部
どんどん税金が上がっていき、私たちの生活がどんどん厳しくなっていく状況に、昔の年貢みたいな感じがしてしまいます。殿様がいい思いする為に、皆が頑張っている感じ、殿様っていうのが今の政治家ですね。自分の私腹ばかり肥やして、もっと国のためを考えてお金を使ってくれれば、実はこんなに税金を納めなくてもいいのじゃないのって思うのですが…。

▼浜田先生
確かに、以前から税金が無駄に使われているという批判はありますね。不正をしたり問題を起こしている議員が多いのが現状ですからね。そういうことの積み重ねが、国民が「なんか変じゃない」と不信感を抱く原因になっているのは、もっともだと思います。本当は、もっと税金がどういう使われ方をしているのか監視する、第三者的な国民の目が行き届く機関を作る必要があるでしょう。

▼おバカ編集部
そうですよね! いくら税金を払っても意味がないじゃないですかぁ~。
皆、しっかり税金を納めているのに!

▼浜田先生
実は、そうでもないのですよ。税金を納めない人達の多さにも困っているのです。以前、「マルサの女」という国税の査察官を主人公にした映画があったでしょう。自宅の地下に「金の延べ棒」を隠したりして脱税をしている人を捕まえる話です。あの話のように、税金を払わない為にいろいろな知恵を絞っている人がたくさんいるんですよ。現に、何百万社ある日本の企業の中で、利益が上がっていて税金を納めている会社は30%ぐらいです。本当に利益が出ていなくて税金を納められない企業もあると思いますが、多くの企業は、利益が上がっていないように見せかけて税金払わないように調整しているわけです。そこには、いろいろな抜け道があるんですね。例えば、本当は仕事とは関係なく、自分達が飲み食いしたのに仕事の打ち合わせという事にするのもそうですね。でも、そのくらいなら可愛い方で、もっといろいろな悪どい方法を考えて、税金を納めなくて済むように悪知恵を絞っています。

▼おバカ編集部
確かにそうですね。そんな話をよく聞きます。ちゃんと払っている人がバカみたいですね。それって、どんな悪知恵なんでしょう?

▼浜田先生
例えば、外国に隠し口座みたいなものを作って、外国に実体の無いペーパーカンパニーを立ち上げて、そこに仕事を依頼したように見せかけてお金を流すというようなことをするのです。いろいろな所にグルグルとお金を回して、日本の税務署の調査が届かないように企んだり、とにかくいろいろな方法を考えてやっていますから、ますます国の税収が少なくなっていくんですね。やっとの思いで徴収した税金というのは、財務省がまとめて、何に使うか判断するわけです。ただ、正しい使われ方をしているのか、していないのかというのは問題ですよね。

▼おバカ編集部
問題ですよぉ~!!正しくない税金の使われ方ってどんなことがあるのですか!

▼浜田先生
例えば、高速道路や新幹線などがなく、もっと交通の便をよくして欲しいと思っている人達がいる一方で、全然利用する人がないような道路を作ったりすることがあるでしょ。必要を感じている人達のために税金が使われず、必要ないところで税金が使われるなんておかしな話ですよね。税金は、基本的に全国各地方から税務署を通じて徴収して、一端中央に集められ、集まった税金を全国各地方に振り分けるようなシステムになっているのですが、振り分けられたお金が、その地方で必要な物に使われるとは限らないのですよ。中央の方で、政治家と一部の業界が結託して、賄賂が飛び交ったり、必要ない道路を作って建設会社を儲けさせたりしているのです。一部の業界を儲けさせてあげる代わりに、そういう人達から政治献金を貰ったりしているので、無駄な物がどんどん出来てしまうという実態があるわけです。

▼おバカ編集部
悲しくなってきました…。税金の使い道として、一番お金を使っているのは、道路作りだ
ったりするのですかねぇ?

▼浜田先生
そうですね。公共投資でたくさん人を雇って、お金が流れる仕組みを作ろうと考えるわけです。ですから、年度末になるといろいろなところで、道路工事や水道工事、電気工事なんかもやっているでしょ。建設業など、とにかく働いている人の数が多いわけですよ。政治家というのは選挙で勝たなくちゃいけないわけですから、たくさん働いている人の分野にお金を流そうと思うわけですよ。政治献金目的以外でも、選挙に当選するために必然的にそういう分野に税金が使われてしまうのは問題です。

▼おバカ編集部
税金をそんな使い方していたら、国の財政が成り立たなくなりますよ!

▼浜田先生
そうですね。ですから最近は、地方自治体の方から自分達の地域で集めた税金は、自分達の地域で何に使うか決めさせて欲しいという意見がどんどん強くなってきています。当然、中央や国は反対ですよね。そんなことしたら自分達の権限がなくなってしまいますから。今は、来年度の予算を決める時など、地方の知事や市長、県会議員もみんな東京に出てきて国会議員のところに陳情に行ったり、国会議員を通じて財務省に出来るだけ自分達のところに税金が多く配分されるように陳情合戦をするわけです。

▼おバカ編集部
税金によって集まったお金の取り合いですね?

▼浜田先生
そうですね。徴収した税金をどう使うか、各役所で綱引きをするわけです。国土交通省は、道路などを作るお金に使いたい、厚生省は病気の治療の為に使いたい、外務省は海外の援助などに使いたいと言ってせめぎ合いをするわけです。

▼おバカ編集部
地方自治体に下りていくお金っていうのは、そこで決めたお金の余りになるのですか?

▼浜田先生
そうですね。今は、三割自治と言われています。三割自治と言うのは地方で集めた税金の3割くらいしか地方では自由に使えないということなのです。7割は国に吸い上げられているわけです。国が取る7割は、国で話し合って配分するということになっているのですが、それを逆転して欲しいと言うのが地方の言い分なわけですね。自分達が払った税金なんだから、払った地方が3割しか使えなくて、東京など人口が多いところで税金がたくさん使われていることに対して、地方の人は不満に思うのですね。でも、中央の人は中央の人で、田舎の方がゆったりと暮せて恵まれているから、中央に税金の割りあてられる額が多くて当然だと思うわけです。東京の厳しい生活環境を考えたら、環境を改善する為に税金で公園作ったり、もっと上下水道を完備したりするべきだと考えるわけですね。エゴとエゴのぶつかり合いです。

▼おバカ編集部
そんな状況では、これからますます税金が課せられていきますね。現在かけられている税金以外にも、これから税金が課せられる物が出てくる可能性はあるのですか?

▼浜田先生
もちろんです。国はなんとしても新しい名目で税金を増やしたい。じゃないと税収が減る一方ですからね。

▼おバカ編集部
「環境破壊税」とか出来るかも!

▼浜田先生
そうですね。CO2や公害をたくさん出しているところから税金をとるというのは、考え方によってはいいかもしれませんね。企業が税金を払わなくて済むように、環境にやさしい物を作ろうってことになって、良い循環になる可能性がありますからね。例えば、雇用の仕方などに税をかける案もあるのですよ。決められた規模の会社になったら、最低でも全従業員の1%は、必ず体の不自由な人を雇う、雇わない場合には税金を高くするなどという議論も起きています。

▼おバカ編集部
日本の消費税って低い方なのですか?

▼浜田先生
そうですね。ヨーロッパの国々はだいたい20%前後で福祉大国といわれるスウェーデンやデンマークは25%です。アジアの近隣についていえば、韓国が10%。中国は17%で台湾は5%。日本より低いのはシンガポールの3%くらいです。アメリカなどは、州によって消費税の金額が違います。食料品に消費税がかからない州や、衣料品に消費税がかからない州など、州によって消費税の取り方が違うから、みんな食料品買うんだったら○○州へ行きましょうとか、衣料品買うのだったら○○州へ行きましょうと、賢く生活しています。

▼おバカ編集部
日本でも消費税を地域によって変えたら、いろんな地域が栄えていいのじゃないですか?

▼浜田先生
そうです。これからは、そういう動きも出てくると思いますよ。

▼おバカ編集部
県によって税を変えていったら、人が行き来して、全てが都心に集中するようなことがなくなりますものね。

▼おバカ編集部
海外で「ここの税金対策は凄いな!」と思われる国ってありますか?

▼浜田先生
税金の無い国ですね(笑)。石油などの天然資源があって、外国から石油売って下さいっていう国は、医療費はタダだし、大学に行っても教育費もタダなのです。サウジアラビアは世界最大の石油埋蔵量を誇っていますから、人口が少ないこともありますが、税金を払わなくても教育費や医療費は全くかからないのですよ。

▼おバカ編集部
税金を取られない国なんてあるのですか!住みたい人が続出しちゃうじゃないですか。

▼浜田先生
外国人は簡単には住めないのですよ。たくさんお金を持っている人や、特別な技術を持っている人なら可能性はありますがね。

▼おバカ編集部
じゃあ、サウジアラビアの人は皆、お金持ちなのですか?

▼浜田先生
そうですよ。サウジアラビアには石油王が2万人ぐらいますからね。

▼おバカ編集部
ええええ~~~~!!! ということは、お給料もいいのですか?

▼浜田先生
うーん。この国の人はほとんど働かなくても生活できるので、働かないのです。

▼おバカ編集部
働かない!!そんなぁ~。もし、日本にも資源があればそういう国になれたかもしれないのですか?

▼浜田先生
そうですね。でも、日本にも可能性がないわけではないですよ。例えば、CO2が今の天然ガスの3分の1しか出ない、メタンハイドレイドというクリーンエネルギー源が、日本近海に大量に眠っています。もし、これの天然資源が開発され、海外に輸出できるようになれば、ある意味では税金を取らなくてもいい豊かな国になる可能性はありますね。税の不公平観をなくすために、税金のムダ使いをやめ、企業や個人も正しく納税するように意識を変えるのが先決ですね。


Profile 浜田 和幸(はまだ かずゆき)浜田 和幸先生

1953年鳥取県生まれ。東京外語大学中国科卒業後、米ジョージ・ワシントン大学大学院政治学博士課程修了。戦略国際問題研究所主任研究員等を経て帰国。現在、国際未来科学研究所代表。また国連大学アメリカ評議会ミレニアム未来研究委員、21世紀の成長企業を探る研究会座長などを歴任。

→主な著書

浜田先生へ質問!
あなたが疑問に思っていることをおバカ編集部が浜田先生に取材します。


知っツモ!WORD
タバコ税
タバコに課せられる税金。国に納める国税と、地方自治体の収入になる地方税があります。

酒税
日本酒やその他の酒類に課せられる税金。酒税の率は酒類の種類や、アルコール度数によって異なります。

三位一体改革
三位一体改革とは国から地方に権限委譲をするために、「国庫補助・負担金を削減」し、その代わり削減額に応じた「税源を地方に委譲」することと、これまで地方の財源だった「地方交付税を見直す」という3つの施策を同時に行なうというもの。




おバカ編集部の目からウロコ
-編集後記-
せっかく払った税金が正しく活用してもらえず、負担額はどんどん増える一方で、払う気がなくなってしまいますが、集めた税金で支払う医療費や年金などの事を考えると、自分が生活に困らないから払わないでは、済まない問題なのだというのを実感させられました。これから、ますます高齢化が進んで、一人一人の税金の負担額があがっていくことが予測されますが、正当な支払いをしない企業や個人が増えていったら、最終的には自分達の生活を脅かしていくことになってしまうということですね。税金の支払いの義務というのを再確認しました。でもその前に、厳しい負担額を背負って国民が支払う税金の使いみちを、まずは考えて欲しいですね。             

おバカ編集部 廣田 美千代



これまで学んだこと
第22回 「10年後の日本」 第21回 「増税」
第20回 「企業買収」 第19回 「内閣改造」
第18回 「郵政民営化」 第17回 「アメリカ経済 2」
第16回 「アメリカ経済」 第15回 「上場」
第14回 「新貨幣」 第13回 「海外支援」
第12回 「1円企業」 第11回 「高速道路」
第10回 「株式」 第9回 「税金」
第8回 「りそな銀行」 第7回 「通貨」
第6回 「国連」 第5回 「デフレ」
第4回 「有事法案」 第3回 「年金」
第2回 「竹中 平蔵」 第1回 「ペイオフ」


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菅さんと小沢さん、あなたが首相になってほしいのは?

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