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9月7日 update |
| 公定歩合、ペイオフ、デフレ・・・・。テレビや新聞で耳にする、政治や経済の言葉。でも、皆ちゃんと意味わかってる？今更聞けない用語、けれども知らぬは一生の恥。浜田先生～！おバカ編集部に、愛のご講義を！ |
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▼おバカ編集部
この間、新聞で「郵便局のコンビニ化計画」という見出しを見たんですが郵便局のコンビニ化ってどういうことなんですか？
▼浜田先生
郵政民営化した際に、実施を検討しているサービスの一部のことです。民営化することによって、郵便局の中でコンビニ的なビジネスを展開したり、新しいビジネスを展開することで、経済の活性化につながるということを訴えて、郵便局の民営化をすすめようとしているんですよ。
▼おバカ編集部
どうして郵便局の民営化なんて言われ出したんでしょう？
▼浜田先生
小泉総理が構造改革の大きな柱として、郵政民営化を掲げているからです。小泉総理は、郵便局が民間の金融機関のビジネスを圧迫していると考えているんです。
▼おバカ編集部
なんで郵便局が民間の金融機関を圧迫していると思ってるんですか？
▼浜田先生
郵便局というのは郵便の集配をしているだけではなく、郵貯と呼ばれる郵便貯金などの業務も行っていますよね。お金を扱う金融機関という規模でみると、全ての民間銀行の預金額を合わせても、郵貯の300兆円近い預金額にはとうてい及ばないんですよ。そういう面から見ると、郵便局はとても巨大な金融機関という見方もできるわけです。その巨大な国の金融機関が、民間の金融機関のビジネスを圧迫して銀行の倒産などにつながっているから、もっと公平な競争ができるようにするべきだと言うのが小泉総理の長年来の主張なんです。
▼おバカ編集部
郵便局は、唯一安心してお金を預けておける場所だったのに、民間の銀行のようになってしまったら、安心してお金を預けられるところがなくなっちゃいますよー！
▼浜田先生
確かにそうですね。今は民間の金融機関が倒産したり統廃合をしたり、要するに民間でなかなか上手くいかないから、国有化や公的資金を投入して何とか救済しようとしているのが現状ですからね。
▼おバカ編集部
本当ですよ！ 民間の金融機関のためだけにそんなことするんですか？
▼浜田先生
もちろん、それは表向きの主張です。いろいろな思惑がありますが、例えば、郵便局の持っている大きな金融資産というのは、民間企業の機関であれば課税の対象になるわけですよ。ところが郵便貯金というのは国のものだから、課税の対象にならないんですね。もし郵便局が民営化されたら、巨大な税金収入の対象に出来るという思惑もあるということです。
▼おバカ編集部
郵便局の民営化に対して、かつて国鉄が民営化されてJRになったような良いイメージを持っていました。サービスなどが改善されて、私達にとてもメリットがあることだと思っていたんですが・・・。
▼浜田先生
国鉄の民営化と、郵便局の民営化では全然違うんですよ。分かりやすく言えば、国鉄は赤字だったんですが、郵便局はずっと黒字なんです。せっかくの黒字の体質で、国民が安心してお金を預けられる国家の保証のある郵便局を民営化してしまっていいのか。本当はもっとよく考えなくてはいけないことなんですが、国民にはサービスの改善などプラスのイメージだけをうえつけて、郵便局の民営化をすすめようとしているんですよ。例えば、現在、手紙を送るのに全国どこでも1通80円ですが、国際的に見ると少し高い金額なんですね。民営化を推進しようとしている人達は、民営化すれば、まず第一に郵便の料金が下がりますと言っているんですよ。民間と同じ土壌で競争させれば、郵送の料金も下がりますよということを訴えているんですね。第二には、先程も触れましたが、郵便貯金という巨大な金融資産への課税です。民営化して税金が取れるようにすれば、国の財政赤字の助っ人になって、増えるばかりの国民の税負担額の増率が低くなるということも言っています。
▼おバカ編集部
それだけ聞くと民営化に賛成したくなりますね。でも、本当に郵送料金が安くなるんですか？
▼浜田先生
それは民営化されてみないと分かりませんね。以前、ドイツでもドイツポストという国営の郵便サービスが民営化したんですが、最初は値下がりすると言われていた郵便料金も民営化したことで値上がりしてしまったんですよ。民間になると損をするわけにはいかなくなるので、都心部への郵送と、山を越え谷を越え何時間もかかるような場所への郵送料金が均一というわけにはいかなくなりますよね。宅配便だって距離によって料金が違いますよね。
▼おバカ編集部
そうですよねぇ、民営化されてしまってから値上がりしましたって言われちゃいそう。
現在、郵便局は黒字なんですよね？
▼浜田先生
はい、そうです。膨大な額の郵便貯金や保険も扱っていますし、安全性が高く確実な国債を買ったり、株の投資をしたりしているので、民間の金融機関や保険会社などに比べると、安全な投資路線を歩んできましたからね。でも、もし民営化してしまったら、株主にもっと儲けて欲しいと言われると、リスクを背負って高い利益を求めざるを得なくなってしまいますよね。
▼おバカ編集部
そんなんじゃ民営化した途端に、不安になって預金をおろしてしまう人が増えてしまうんじゃないですか？
▼浜田先生
そういうことを見越して、民営化を推進させている動きもあるんですよ。民営化になってしまったら郵便局だってどうなるか分からない。それなら少しでも利息の良いところにお金を預けようという動きが出てくるでしょう。タンス貯金のままという人もいるでしょうが、お金に動きが出るのは確実です。それに、郵便局からおろしたお金を使ってしまおうという人も出てくれれば経済が活性化されますからね。
▼おバカ編集部
なんで小泉総理はそこまで民営化にこだわるんですか？
▼浜田先生
目に見える形の構造改革が欲しいという小泉総理の政治的な思惑と、アメリカの金融機関が日本の郵貯を運用したいと狙っているので、アメリカからの圧力も影響しているといえます。
▼おバカ編集部
郵政民営化がアメリカにとってメリットがあるということですか？
▼浜田先生
はい、そうです。民営化されることになれば、アメリカが民営化された郵便局に圧力をかけて、我々が郵便局に預けているお金でアメリカの国債を買わせて、アメリカにお金が流れていくという仕組みを作ることが出来るわけですからね。それに、日本から入ってきたお金で、アメリカの企業が日本の企業の株を買いすすめていき、気がついたら日本企業がアメリカ企業に牛耳られていたなんてことになる可能性もあるんですよ。現に郵政民営化を実施しようとしている2007年に、アメリカ企業が日本企業の株を安く買うことができるようになるんですよ。
▼おバカ編集部
なんですか～それ！！ アメリカ企業が日本企業の株を安く買うことができるって？？？
▼浜田先生
小泉総理大臣とブッシュ大統領が、アメリカと日本との間の投資を活発にするという大義名分のもとに2年前に合意したのですが、アメリカの企業が日本に子会社を作って、その子会社が日本の企業を買収する際、ニューヨークの株式で日本の企業を買収することが出来る法律を作ることで合意したんです。もちろん、日本の企業がアメリカに子会社を作って、子会社がアメリカ企業を買収する際、日本の株式でアメリカ企業を買収することも可能なんですが、問題は、ニューヨークの証券取引所と東京の証券取引所では、株価の価値が違うということです。ニューヨークの株式が平均1万ドルと言われていて、日本の株式が平均1万円と言われているんですね。1万ドルと1万円で似たような単位に感じてしまいますが、為替の差があるので100:1の購買力の違いで、アメリカの企業の方が力を持っているということなんですよ。アメリカの企業にとっては、とっても有利なことですよね。
▼おバカ編集部
100:1の力の違いって・・・。大人と子供の喧嘩みたいなもんじゃないですか！！
すごい不公平ですよぉー。
▼浜田先生
本当ですね。とにかくアメリカの言いなりなんですよ。旗振り役の小泉総理や竹中大臣は郵政民営化を推し進めようと頑張っているんですが、実は自民党の中でも赤字国債などの理由もあって反対する意見の方が多いんですよ。
▼おバカ編集部
赤字国債の問題って何ですか？
▼浜田先生
現在、日本の郵便局というのは、日本の赤字国債の3分の1ぐらいを引き受けているんですね。もし、郵便局のお金で赤字国債を引き受けることが出来なくなったとすると、日本の600兆を越える財政赤字を立て直していく手段の一つさえも立ち消えてしまう可能性があるわけです。そういう部分をどうしていくかということには一切触れず、民営化することによってサービスも良くなるし、経済の競争原理が導入されて活性化されますよと盛んに言うわけです。
▼おバカ編集部
郵政の民営化は、日本の財政を左右するぐらい大きな問題なんですね！
ってことは、やっぱり民営化させたらダメってことですか？
▼浜田先生
郵便局の民営化に絶対に反対という訳ではありません。ただ我々の巨大な金融資産だから、民営化についてはよく考えて検討しなければいけないと思います。郵便局は絶対につぶれないという保証のもとに、安心してお金を預けている方も多いですよね。しかも、全国津々浦々に郵便局はあるわけでグローバルなサービスという面でも安心できます。安心できるがゆえにたくさんお金が集まってくる部分があるわけです。私達が郵便局に預けたお金を使って、国債を買ったり、道路を作ったり、日本国民のための安全な運用をしているんですよ。郵便局をコンビニ化したら便利になるなんていうのは、大きな構図の中で見たら、ちっちゃなちっちゃな話なんです。そんなことより、日本国民の最大の金融資産を収奪されそうな動きにもっと目を向けて欲しいですね。日本の金融機関が破綻したり、吸収合併したりして結果どういう風になっているかを考えて下さい。UFJ銀行をはじめとして話題になっている金融機関の筆頭株主は、すでに外国の投資グループになってしまっているんですよ。日本の金融機関の30％ちかい株を外国の投資家が持っている状況です。東京の株式市場で、毎日売買されている株の半分以上は外国人の投資家が行っていて、日本の経済を外国に握られているようなものなんですよ。最後の砦である郵便貯金にまで王手がかけられている危機的状況を国民の一人一人が見張ってないと大変なことになりますよ。 |
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1953年鳥取県生まれ。東京外語大学中国科卒業後、米ジョージ・ワシントン大学大学院政治学博士課程修了。戦略国際問題研究所主任研究員等を経て帰国。現在、国際未来科学研究所代表。また国連大学アメリカ評議会ミレニアム未来研究委員、21世紀の成長企業を探る研究会座長などを歴任。
→主な著書 |
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| あなたが疑問に思っていることをおバカ編集部が浜田先生に取材します。 |
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郵便貯金
郵政事業は主に3つ、「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」に別れ、この三事業を郵政三事業と言います。郵便貯金は預金者からお金を集め、それを運用する銀行のような業務。ただ、運用の仕方が銀行では企業貸付がもっとも大きいが、郵貯の運用のは国債となっている。資産運用の38％が国債。 |
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民営化
役所や役所の外郭団体でやっていることを民間人が行ってよいとすること。日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社が、それぞれJR、JT、NTTになったように、国有企業が民間企業になることです。 |
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| -編集後記- |
民営化という言葉を聞いて、JRやNTTなどが民営化されたようなイメージでとらえ、企業努力やサービスの向上がされて郵便局も利用しやすくなると思っていましたが、経営不振の為に民営化した国鉄と、政治的な思惑のある郵政民営化では、同じ民営化でも大きな違いがあるということを知りました。今まで郵政民営化に対してメリットだけしか考えていませんでしたが、民営化されることのデメリットを聞き不安になると同時に、私のように民営化をイメージでとられている方が多いのではないかと思うととても怖くなります。国鉄と違い、黒字の体質運営している国家の保証である郵便局を、本当に民営化してしまっていいのか、私達一人一人が本当の状況を知り、時間をかけてゆっくり検討しなくてはいけない問題なんだと痛感しました。
おバカ編集部 廣田美千代 |
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